2010-08-03 第175回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○西村大臣政務官 御質問いただいた点についてでございますけれども、政府としては、認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない人が存在するという認識に基づいて、いわゆる特定失踪者の事案も含めて調査と捜査に全力を挙げるとともに、北朝鮮に対してすべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めてきているところでございます。
○西村大臣政務官 御質問いただいた点についてでございますけれども、政府としては、認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない人が存在するという認識に基づいて、いわゆる特定失踪者の事案も含めて調査と捜査に全力を挙げるとともに、北朝鮮に対してすべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めてきているところでございます。
○西村大臣政務官 お答えいたします。 ただいま御指摘いただいた報道については承知をしておりますけれども、報道の内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○西村大臣政務官 今回の要件緩和につきましては、ねらいといいますか期待するところは、日中間の人的交流がさらに発展をいたしまして、両国国民の相互理解が一層増進されることでございます。私たちはそのことを期待しております。 どのくらいの層になるのかということでありますけれども、今回の措置によりまして、個人観光のビザ発給対象者は一千六百万世帯以上ということで、十倍以上になると想定しております。
○西村大臣政務官 お答えいたします。 先日、外務省より発表いたしましたけれども、七月一日から、御指摘のように、中国人向け個人観光ビザの要件を緩和いたします。 主な内容といたしましては三つ。まず一つ目は、申請受付公館をこれまでの三公館から七公館に拡大をして、中国本土における全公館といたします。二つ目には、取扱旅行会社を、現行四十八社ございますけれども、これを二百九十社に拡大いたします。
○西村大臣政務官 当然、入管の受け入れ業務は法務省の方の担当になりますけれども、ビザの申請、そしてその審査については在外公館がやることになりますので、率直に申し上げると、外務省の方もそれなりに人員は必要ということになります。当然、そうした人的な要員の配置が必要になってくるということでありますので、法務省とも協議を行っております。
○西村大臣政務官 申しわけございません。調べております。後で御答弁申し上げたいと思います。
○西村大臣政務官 お答えいたします。 まず先ほど委員おっしゃった、閣議決定よりも後退しているのではないかという点でございます。私に対する質問ではありませんが、部分含まれていると思いますので申し上げますと、閣議決定を前政権でされた後、前政権では法案立案というところまでは至らなかったわけでございます。
○西村大臣政務官 お答えいたします。 御質問でありますけれども、基本的な立場から申し上げますと、慰安婦問題についての政府の基本的な立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりでございます。
○西村大臣政務官 お尋ねのメッセージの件でございますけれども、オランダ下院のフェルベート下院議長から河野衆議院議長にあてられた書簡に対する返答として、河野衆議院議長からフェルベート下院議長にあてて送ったものであると承知いたしております。 その中身につきましてですが、すべてここで申し上げるのもなんですけれども、そういった、あてて送った書簡であるということは承知をいたしております。
○西村大臣政務官 おっしゃるように、決算行政に係る部分と非常に密接をした寄港国の問題だと思っております。 現時点ではやはり公表を差し控えている、この状況はあるわけでありますけれども、おっしゃるように、既に、寄港している国がどこか、港がどこかということが一部の情報から明らかになっている部分があるという事実もございます。
○西村大臣政務官 御指摘のとおり、今まさに外務省と法務省で議論をスタートさせているところでございますし、また、必要によって関係省庁交えての協議も必要になってくるかと思っております。 この条約の締結に当たりましては、先ほど申し上げました、本当にいろいろ検討しなければならない項目がございまして、今その項目について両省の間で論点整理から始めているところであります。
○西村大臣政務官 おっしゃるとおり、欧米諸国の中では、一方の親が他方の親に無断で子供を連れ去る行為が犯罪とされる可能性がある国があると承知をしております。 具体的にどの国かということでありますけれども、例えばアメリカ、カナダにおいては、そういった可能性のある国であると申し上げることができると思います。
○西村大臣政務官 なぜということに対する直接的なお答えはないのでありますけれども、私ども、政権担当してまだ七カ月でございますので、今ようやく、この締結の可能性については真剣に検討してきているというところでございます。
○西村大臣政務官 お答えいたします。 おっしゃるとおり、水のビジネスは非常に重要だと私どもも考えております。これがまず大前提でございます。 率直に申し上げますと、援助とビジネスは、特にこの水分野に関して申し上げれば、なかなか範囲の切り分けというのができないものではないか、またあえてする必要があるものなのかどうかという思いがいたします。
○西村大臣政務官 お答えいたします。 拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという前政権からの方針は変わりはございません。政権交代によって、変えるべき政策は変える、しかし継続すべきものは継続するというのは基本的な考え方だと思います。
○平（将）委員 とにかく、西村大臣政務官がおっしゃったように、連携が大事なんですよ。国連の安保理決議のもとに連携をする、あと、日本の制裁措置も、できるだけその趣旨に賛同してもらって連携をしてもらうと。 そんな中、昨年十月、温家宝総理が訪朝しまして、北朝鮮はどうもレアメタルがたくさんあるらしくて、それが動機かどうかわかりませんが、さまざまな経済支援を約束してきたという報道があります。
○西村大臣政務官 国連安保理決議第一八七四号に基づく措置及び我が国の独自の措置、引き続き着実に実施しているわけでありますけれども、この国連安保理決議に基づく措置について、関係各国と緊密に連携する必要性は、委員も御指摘のとおりだと考えております。
○西村大臣政務官 お答えいたします。 まず、シーシェパードによる我が国調査捕鯨船に対する妨害行為でありますけれども、これは大変悪質かつ危険な行為であり、まことに遺憾だというふうに考えております。
○西村大臣政務官 お答えいたします。 拉致問題は、到底容認できない問題でございます。外務省といたしましては、拉致、核、ミサイル、この三つの問題を含む諸懸案につきまして包括的に解決をして、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る、こういう方針でございまして、この点については、岡田外務大臣、また鳩山総理の所信表明でも述べられているところだと承知をしております。
○西村大臣政務官 お答えいたします。 これまでの経緯等を改めて確認いたしましたところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが判明いたしましたが、これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上もありますし、また、過去の政権下で行われたものでありますから、お答えすることは差し控えたい、できないということでございます。
○西村大臣政務官 委員重ねてのお尋ねでございますけれども、これが外務省報償費であったかどうかということについては申し上げることはできません。
○西村大臣政務官 御質問いただいてありがとうございます。 ハーグ条約でございますが、委員も御存じのように、国際結婚の破綻に伴う子供の親権が昨今大変大きな問題となっておりまして、外務大臣に対しても、各国政府から何度となく、この問題の早期解決をということで申し入れ等がなされているところでございます。
○西村大臣政務官 外務省としては、ビザの取得要件については今検討中でございますけれども、中国人観光客の増加によってお互いに両国の間の理解増進が進むということは、大変喜ばしい有意義なことだと考えております。 昨年末に鳩山内閣が閣議決定いたしました新成長戦略は、環境と健康とそして観光がキーワードでござますので、このことも踏まえて、今、ビザの取得要件の容易化については検討中でございます。
○西村大臣政務官 お答えいたします。 済みません、ちょっと通告をいただいていなかったので正確な数字は今お答えできませんが、半年間で約八千ではないかと承知しております。
○西村大臣政務官 笠井委員にお答えをいたします。 この八月十八日に日本政府に対してなされました最終見解でありますけれども、委員御指摘のとおり、委員会の方から大変数多くの主要関心事項及び勧告がなされております。この中では、強弱もいろいろありますし、繰り返されているものもあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、こういう勧告がなされているということは大変残念なことだと考えております。
○西村大臣政務官 委員も最初の方で御指摘くださったように、旧政権のもとでは何度となく行われている勧告に対して十分な対応を日本政府がとってこなかったことに対しての委員会からの意見であるというふうに考えております。
○西村大臣政務官 先ほども申し上げましたけれども、こういった人権の条約また選択議定書については、外務省が、研究会の取りまとめも行っておりますので、もちろん中心になっていくべきものかというふうには考えておりますけれども、いかんせん関係省庁との連携なくしてはこれは進めることはできません。
○西村大臣政務官 外務大臣政務官の西村智奈美でございます。 チーム岡田の一員といたしまして、しっかりとこの任に当たってまいりたいと考えておりますので、鈴木委員長を初め理事、委員の各位の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村大臣政務官 外務大臣政務官の西村智奈美でございます。 課題が山積しております安全保障政策のこの分野において、岡田外務大臣を補佐し、しっかりとこの任に当たってまいりたいと考えております。 安住委員長初め理事そして委員の皆様には、何とぞ御指導くださいますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村大臣政務官 外務大臣政務官の西村智奈美でございます。 本委員会において議論されます沖縄及び北方問題、この解決のために、私も岡田外務大臣を補佐し、全力で任に当たってまいりたいと考えております。 山本委員長を初め理事、そして委員の皆様の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村大臣政務官 済みません、手元に技術協力協定をきょう持っていないものですから。 概要は、一般的な技術協力に関する協定、協力関係を締結したものでございまして、個別の具体的な案件については協定上は明記をしていないというふうに認識をしております。
○西村大臣政務官 対カザフスタンの経済協力ですけれども、円借款はこれまでの累計で八百八十七億円、無償資金協力は約五十九億円、技術協力は百十億円というふうになっております。
○西村大臣政務官 御指摘のありましたように、いまだ五核兵器保有国による署名の見通しは立っていないというふうに認識をしております。
ここには我が外務省から西村大臣政務官に出席してもらいましたけれども、こういう会合などにおきまして、ソマリア暫定連邦政府やまた周辺国から、この違法操業やそれから有害物質の不法投棄などについて問題提起がなされたと、そういうふうに承知をいたしております。